2世帯住宅の費用詳細

建築費・費用分担

2世帯住宅の建築費

家を建てるために必要な費用は、建物本体の価格だけではありません

二世帯住宅を検討されている方にとって、いろいろ気になるになる項目はあるかと思いますが、その中でも、やはり気になるのは費用の問題。二世帯住宅を建築するには、いったいどれくらいの費用が必要になるのでしょう。

プラン集で参考プランの価格は解っても、それは本体価格のみ。家を建てるために必要な費用は、建物本体の価格だけではないはずです。そこで今回は、必要となる諸々の費用についてまとめてみました。その家により必要となる項目が異なる部分も多々ありますが、建築計画の参考にして下さい。

本体価格以外に必要となる費用とは?

家を建築するには、建物本体の価格以外に様々な費用が発生します。まずは、必要となる費用を以下の表にまとめましたのでご覧下さい。

A.請負代金

施工する業者(ハウスメーカー・工務店など)に依頼する工事の代金。建物本体のほかに、建物に関わる【特殊工事】と、ライフラインに関わる【別途工事】に分けられます。いずれも、個々の状況により費用の要・不要、価格は異なってきます。この表では、外構・冷暖房・窓掛・照明などについても「請負工事」に含めましたが、本体工事を依頼する業者以外に発注するケースもあります。

【特殊工事】
解体工事費は、現在お住まいの敷地で建替える場合・既存家屋がある場合のみ必要です。特殊基礎工事は、地盤に補強の杭が必要だったり敷地に高低差がある場合などに必要となります。また、外構・冷暖房・窓掛・照明の費用は、請負契約に計上されていなくても最終的には必要となる費用と認識して下さい。

【別途工事】
本管取出工事は、本管から敷地内へ水道管が取り出されている場合必要はありません。しかし、管の太さを変更する必要が生じた場合などは工事費用が新たに必要となります。加入金・局納金は、更地の場合は新規契約となるため必要です。また二世帯住宅への建替えでも、世帯別に契約する場合は一世帯分の新規契約が必要となってきます。

B.諸費用

契約にかかる費用です。公的な書類作成のための費用ですので、必ず発生する費用となります。

C.その他費用

契約後〜完成までにかかる費用です。公的手続きや、引越し・仮住まいなど、建物の建築には関係ない部分でも、これらの費用がかかります。

総予算は『本体価格+500万〜1000万』が目安と言われています

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2世帯住宅の費用分担

実際の家計費の分担と、分担をスムーズにするための注意点は?

二世帯の家計費いったいどのように分担しているのでしょう...気になりませんか?
“家計費”といってもその項目はいろいろ。被服費や理美容費・医療費・生命保険費などは、どちらの世帯の支出なのかハッキリと分類できますが、食費・光熱費・通信費などは、一緒にしてしまうと分担が明確になりにくいのでは?
そこで今回は『二世帯住宅』で暮らす時の“家計費”について、実際どのように分担しているのか?分担をスムーズにするための準備と注意点は?などについてご紹介致します。

“お金”のことは事前にしっかり分担を!

二世帯で生活していると、親世帯が現役で働いていると親世帯に、その後親世帯が高齢化し収入が少なくなると子世帯に...と片方の世帯に経済的負担が偏りやすくなります。『二世帯住宅』で、ガスや電気代などメーターが一緒の場合、どちらの世帯がどれだけ使ったかが不明瞭です。また、家の修理費・共通部分の家具や設備の購入費など、臨時出費の分担も難しい問題です。
しかし、お金の問題を「親子だから」とあいまいにしておくのはトラブルの元。不満や不信が重なり、時には決定的な亀裂を生じさせることにもなり兼ねません。

同居における家計費はできるだけ明瞭にしておく方が、不要なトラブルを回避できます。その為に、事前によく話し合って分担を決めておきたいものです。

同居形態により異なる“配慮のポイント”

基本的な収入源が、男性である場合が多いので、同居の相手(息子夫婦 or 娘夫婦)により、配慮するポイントは若干異なってきます。

息子夫婦同居の場合

分担は同居前に話し合うようにしましょう。また、経費の収支は明確にするよう心がけておきたいものです。

娘夫婦同居の場合

ついついあいまいになりがちですので、甘えあわないようにしましょう。また、子世帯ご主人の立場や経済力を考慮することが大事なポイントです

いずれの場合も他人行儀だなどと言わずに、分担は明確にし、立て替えた場合は直ぐに清算するなど、お金に関することはクリアにしておくことが大切です。

光熱費【電気・ガス・水道】について

その他に、具体的な準備として何をしておけばよいのでしょうか?まずは、不明瞭になりがちな光熱費【電気・ガス・水道】についてみていきましょう。

電気料金

関が2つの『二世帯住宅』では、世帯ごとの戸別契約ができます。玄関が1つでも、親世帯・子世帯・共用スペースが明確に区分されている場合、メーターを2つにすることが可能です。また、メーターが1つの場合でも「子メーター」の設置で、世帯ごとの使用量がはっきりするので便利です。

ガス料金

玄関の数にかかわりなく、希望により世帯別での契約が可能です。ガスも「子メーター」を設置すれば、世帯ごとの使用量を計ることができます。

水道料金

一住戸に1つのメーターが原則ですが、キッチン・浴室など水回りが別になっていれば、世帯ごとの戸別契約が可能です。水道も、私設の「子メーター」を設置すれば、世帯ごとの使用量を計ることができます。

通信費はお得なプランを賢く選ぼう

通信費も大きな出費のひとつです。こちらは、契約形態も様々選べるので、それぞれの使い方に応じて、賢い選択をしたいものですね。

固定電話料金

建物の形態にかかわらず、別々に契約が可能です。回線は2本にし、それぞれの世帯で番号を変えた方が、経費も明確になりますしプライバシーの問題も生じないでしょう。

携帯電話料金

人により、使い方に大きく差があるものです。基本的には、世帯ごとに契約した方が面倒が少ないと思います。しかし、ファミリー割引などで契約した方がコスト面でかなり有利なこともあります。二世帯で良く話し合って、契約形態を検討することをおすすめします。

インターネット料金

インターネットのプロバイダー契約は、1契約で数個のIPアドレスを取得できますので、二世帯共有でも問題は少ないと思います。また、メールアドレスの取得数なども考慮し、使用状況に応じて検討しましょう。

不要なトラブルを回避する為に、家計費はできるだけ明瞭にして、
事前によく話し合って分担を決めておきましょう

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